不動産を相続した場合、亡くなられた方のままになっている土地や家の名義人は自動的に変更されるわけではなく、相続人の名義に変更しなければなりません。 この亡くなられた方の名義のままになっている土地や家屋の名義を相続人に変更する手続きのことを「相続登記」と言います 相続登記は令和６年４月１日より義務化されることになりました。相続で不動産を取得したことを知った日から３年間放置していると１０万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。 どのような手続きをするのか、いつまでにすればよいのか、費用はいくらかかるのか、など不動産の相続手続きでお悩みの方はお気軽にご相談下さい。   １．　　 相続登記は必要？ ２．　　 相続手続きの準備 ３．　　 相続登記の必要書類 ４．　　 手続きの流れ ５．　　 相続登記にかかる費用 ６．　　 よくある質問  相続登記はいつまでにしなければならないという期限があるわけではありませんし、行わなくても罰則があるわけではありません。 ただし、手続きを長年放置していたために、大変なことになってしまったケースも多くあります。 長い間手続きをしなかった場合、次のような問題が発生してしまいます。 ＜デメリット１＞相続人が増えて話し合いがまとまらない 相続登記を長年放置している間に、相続人の１人が亡くなってしまうとその相続人の子供や配偶者、兄弟などが相続人になります。 例えば、親が亡くなった後、長年相続手続きを放置している間に、兄弟のうち１人が亡くなってしまった場合などです。この場合、その兄弟の配偶者や子供（甥、姪）も相続人として一緒に相続手続きをしなければなりません。 兄弟までなら話しができるけど甥や姪とは何年も顔を合わせていないといった状況であっても相続人全員の協力がなければ相続手続きをすることはできません。 話し合いがまとまらない場合には、裁判所を通しての調停や何年間もかけて裁判をしなければならなくなってしまったり、全く手続きができなくなるような場合もありますので注意が必要です。 ＜デメリット２＞必要な書類が揃わない 相続登記に必要な書類の中には、住民票の除票など役所の保存期間があるものがあります。 亡くなられてから何年か経過し、書類の保存期間が過ぎてしまうと、必要な書類が揃わず、相続手続きが複雑になってしまい、余計な手間や費用がかかったりしてしまいます。 ＜デメリット３＞売却や担保設定、担保抹消など他の手続きができない 土地や家屋を売却しようとした場合や、住宅ローンの完済に伴う担保の抹消、借入の際の担保の設定は不動産名義が亡くなられた方のままになっている場合にはすることができません。相続手続が完了するまでには最低でも２週間程度の時間はかかりますので、手続きをしておかないといざという時に必要な手続きができなくなってしまいます。 上記のように相続登記を放置して置いてもメリットはありません。 トラブルが起こってしまう前に相続登記はお早めに手続きされることをおすすめ致します。 相続手続きを始める場合には、まず誰が相続をするのかを決めなくてはなりません。その場合、遺言書は有るのか、遺産をどのような方法で分けるのかで手続きの方法が違ってきます。 相続登記の手続きは大きく分けると次の３つの方法があります。 （１）遺言書による相続登記 相続登記を行う際、まず確認しなければならないのが、遺言書の有無です。 遺言書がある場合には、遺言書の内容にしたがって登記をします。   遺言書が公正証書以外でできている場合は、開封前にまず家庭裁判所で検認の手続をしなければなりませんので、注意が必要です。 （２）遺産分割協議による相続登記 遺言書がない場合、相続人全員の協議で、相続財産のうち、だれが何をどのような割合で相続するかを決めることができます。 実際に一番多いケースが遺産分割協議によるものです。   ただし、遺産分割協議は相続人全員でしなければならず、１人でも欠けると遺産分割協議は無効になります。ただし、全員が同時にする必要はありません。 遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に申立てをし、遺産分割調停をすることもできます。 （３）法定相続分による相続登記 遺言書がない場合で、さらに遺産分割協議を行わない場合は、民法の規定による法定相続分に従って相続することになります。 相続人が１人しかいない場合には法定相続にて手続きをすることになります。   遺産の分配方法が決まったら相続登記をするのに必要な書類を集めます。相続登記に必要な書類は以下の通りです。すべて市役所または区役所にて取得できます。 （１）被相続人（亡くなられた方）の書類 出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・原戸籍 各１通 戸籍の附票または住民票の除票 1通 （２）相続人（遺産を相続されない方も含め全員必要になります）の書類 現在の戸籍謄本 各１通 住民票 各1通 印鑑証明書 各１通 （３）その他の書類 相続する土地・建物の固定資産評価証明書 各１通 ※事情により上記以外の書類が必要になる場合があります。 集めている時間がない、よくわからないというような方は、印鑑証明書のみ取得して頂ければその他の書類は弊事務所にて取得させて頂くことも可能ですので、事前にご相談ください。 不動産の相続手続きをご検討の場合は、まずはお電話、メールにてご相談もしくはご相談日時の予約をお願い致します。相談は無料ですので、お気軽にご連絡下さい。 ご依頼頂いてから完了までの期間の目安はおおよそ３週間〜１カ月程です。 ご相談、お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。 内容 費用 報酬 ４５，０００円（税別）〜 登録免許税 固定資産評価額×０．４％ 諸費用 印紙代、切手代等実費 基本報酬には、登記申請、遺産分割協議書、相続関係説明図の作成等、通常の登記申請に必要な書類の作成をすべて含んでおります。 相続登記の報酬はご依頼案件により様々ですが、多くの場合、報酬が４万５千円〜７万５千円くらいまでに収まっています。（税金、戸籍の取得費用等の実費分は除きます。） ご相談、お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。 ＜通常より費用がかかる主なケース＞ 　・　不動産が各地にある（法務局の管轄が違う）。 　・　相続する人が不動産ごとにちがう。 　・　何代も相続登記がされていない。　　など ＜相続登記の費用例＞ 土地１筆、建物１棟で固定資産評価額１，０００万円、住民票、戸籍等の必要書類をすべてご自身で取得された場合 内容 費用 報酬 ５９，０００円（税別） 登録免許税 ４万円 諸費用 約３千円

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